【10月義務化】すぐやるべき「カスハラ対策」
- 7月27日
- 読了時間: 3分
2026年（令和8年）10月1日より、労働施策総合推進法等の改正に伴い企業に新たなハラスメント対策が義務付けられます。
これまで「望ましい」とされてきたカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策がいよいよ完全な「義務」へと格上げされます。
今回は、全企業が対象となるカスハラ対策の義務化について法改正のポイントや今すぐ取り組むべき準備を分かりやすく解説します。
1. 2026年10月法改正の概要
顧客等からの著しい迷惑行為（カスハラ）から従業員を守るため企業は雇用管理上の措置を講じることが義務となります。
施行日 ：2026年（令和8年）10月1日
対象企業：従業員を1人でも雇用しているすべての企業
注意点 ：中小企業であっても例外なく適用され、 適用猶予期間は一切設けられていません。
2. カスハラ対策として求められる「3つの措置」
企業は、従業員を理不尽な要求や暴言から守るため、
主に以下の体制を整える必要があります。
① 事業主の方針等の明確化および周知・啓発
カスハラには毅然とした態度で対応し、
従業員を保護するという基本方針を明確にします。
「悪質な場合は警察へ通報する」「対応を打ち切る」といった、
あらかじめ定めた対処内容（マニュアル等）を社内に周知します。
② 相談体制の整備
従業員が被害に遭った際や、対応に悩んだ際に
すぐに相談できる窓口を設置します。
適切にヒアリング・対応できるよう教育を行います。
③ 事後の迅速かつ適切な対応
被害を受けた従業員から丁寧に事実確認を行います。
必要に応じて、被害を受けた従業員のメンタルケアや、
再発防止に向けた業務フローの見直しなどの措置を講じます。
3. 10月に向けて、今すぐ取り組むべきアクション
法律が施行される10月1日に向けて、各企業では早急な準備が求められます。
特に以下の3点は、作成や社内周知に時間がかかるため 今すぐ着手することをおすすめします。
就業規則・ハラスメント規程の改定
カスハラに対する会社の基本姿勢や、自社の従業員が顧客等に
不適切な言動を行った場合の懲戒規定などを追記し、周知します。
対応方針・現場マニュアルの策定
「どこからがカスハラに該当するのか」の基準を定め、
現場での初動対応やエスカレーション（上司への報告）ルールを
まとめたマニュアルを作成します。
対外的な方針の宣言（ポスター・WEB掲示）
ホームページや店頭、受付などに「カスハラに対する当社の基本方針」を
掲示することで、未然に防ぐ牽制効果が期待できます。
■ ご不安な点は、WORKidへぜひご相談ください！
「自社の就業規則のどこを直せばいいか分からない」など、 お困りごとがございましたら、まずは一度お氣軽にご相談ください。
施行直前の9月は各所での対応が集中し混み合いますので お早めのご準備をおすすめいたします。
貴社の従業員を守り、誰もが安心して働ける職場づくりを全力でサポートいたします。
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