従業員代表者の選任方法と、不適切な選任によるリスク。
従業員代表者とは、法令等上での「従業員の過半数を代表する者」を指します。 労使協定の締結は、原則として労働者の過半数で組織する労働組合と締結しますが、その労働組合がないときに選出するのが従業員代表者です。 法令で定められた方法で選出しなければ企業にリスクが生じるため、労務担...
top of page
法改正やその時期に知っておきたい人事労務ニュースをワーキッドがお届けします
- 1月20日
2023年1月より新様式となった、協会けんぽの「傷病手当金支給申請書」を徹底解説。（「傷病手当金支給申請書」書き方ガイド付）
2023年1月、協会けんぽは「より分かりやすくすること」「より記入しやすくすること」「より迅速に給付金が支払されること」を目的とし、17の各種申請書（届出書）に関する様式を変更しました。 その中でも大幅に変更があった申請書が「傷病手当金支給申請書」です。...
- 1月13日
2023年1月より、協会けんぽ申請書の様式が変更されました。
協会けんぽに対して傷病手当金や出産手当金等の各種給付を申請するとき、これまでは協会けんぽが指定する様式を利用していました。 この様式が2023年1月より変更になりました。 様式が変更になる申請書は、下記となります。 （出典）協会けんぽ『様式変更に関するリーフレット』...
- 1月4日
職場の受動喫煙に関する基本知識と、求人票への明示。
受動喫煙とは、他人の喫煙によって発生したタバコ（加熱式タバコも含む）から発生する煙に、自分の意思とは関係なくさらされることをいいます。 タバコの煙には大きく3種類あります。 【主流煙】吸い口のフィルター部分から吸い込んだ煙 【副流煙】タバコの先端から発生する煙...
- 2022年12月23日
ライフスタイルの変化に伴うさまざまな扶養認定ケース。
近年、ライフスタイルや家族構成の変化によって、さまざまなケースでの扶養認定が増えています。 2018年10月、健康保険被扶養者の認定手続きが変更になり身分確認や生計維持確認が厳格に行われるようになりました。 また、2020年4月には国内居住要件が加わり、原則日本に住民票があ...
- 2022年12月16日
社会保険の扶養範囲と、健康保険証発行の基本的な流れ。
扶養には税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があります。 この記事では、全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）に加入しているときの社会保険上の扶養について説明をしています。 婚姻や出産、配偶者や親族を扶養にしたいときなど、従業員から連絡を受けてからの手続と、健康保険証が発行...
- 2022年12月9日
賞与計算方法の基本。
初めて賞与を支給するときに知っておきたい、計算方法の基本を解説します。 賞与とは、毎月定期的に支給される給与とは別に、年1～2回、臨時で支給される賃金です。一般に「ボーナス」と呼ばれることも多いです。 賞与は通常の給与とは計算方法が異なるため、違いを理解することが必要です。...
- 2022年12月2日
【2022年度版】流行前のインフルエンザ対策について。
毎年、季節性インフルエンザが流行しています。 一般的な風邪と違い、インフルエンザウイルスの感染でかかる病気です。 高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が突然現れます。 季節性インフルエンザは流行性があり、いったん流行が始まると短期間で職場内感染が広がるケースも見受けられ...
- 2022年11月25日
【保存版】有給休暇にまつわる疑問の解消と基本対応。
年次有給休暇（以降、有給休暇）は、出勤日に労働を免除する制度です。 有給休暇を付与する対象者と、付与する日数は法令等により定められています。 従業員は有給休暇を取得した日にも賃金が支払われます。 2019年4月、有給休暇の改正がありました。有給休暇の年5日の取得義務化です。...
- 2022年11月18日
労務担当者が知っておくべき退職時に必要な手続と注意点。
従業員の退職時にはさまざまな手続があり、退職者とのトラブルを避けるためにも正しい流れでの手続が必要です。 しかし退職時の手続は退職者がコントロールできることではありません。 法令で決まっていることも多くあるため、企業内の労務担当者の知識が求められます。...
- 2022年11月11日
特定業務従事者の健康診断の実施と、二次健康診断の適正な対応について。
法令等で、企業は従業員に対して医師の健康診断を実施し、従業員は健康診断を受けなければならないと定められています。 健康診断は大きくは「一般健康診断（定期健康診断など）」と「特殊健康診断（有害業務が対象）」の2つに分けられ、それぞれに健康診断の種類があります。...
- 2022年11月4日
これだけはおさえておきたい、令和4年分年末調整の変更点について。（年末調整書き方ガイド付）
企業が給与を支払うときに、従業員の給与や賞与から所得税を徴収することを、源泉徴収といいます。 しかし、毎月徴収している所得税の額はあくまで概算の金額で、年末調整で初めて税額が確定します。 年末に本来徴収すべき所得税の一年間の総額を再計算し、既に源泉徴収している合計額と比較し...
- 2022年10月31日
中小企業こそ公益通報制度の導入をおすすめします。
消費者庁が行った調査では、社内の不正発見のきっかけの58.8％は「従業員からの内部通報」であるという結果が出ています。 公益通報とは、企業内で働く従業員等（退職から1年以内の退職者、役員を含む）が、企業の法令違反となるような不正が発生したとき、または発生する可能性を通報窓口...
- 2022年10月21日
個人情報の取り扱いは適正ですか。
個人情報は、「生存」している「個人に関する情報」です。 故人や実在しない人物についての情報は個人情報に該当しません。 新型コロナウイルス感染症拡大でテレワークやウェブ会議などが増え、様々なサービスがオンラン化され、個人情報に触れる機会も増えています。一方、個人情報に関する取...
- 2022年10月14日
外国人を雇用するときの企業の基本対応。
厚生労働省の外国人雇用状況によると、外国人労働者は約173万人（2021年10月時点）と なり、過去最高となっています。 労働人口の減少による人手不足は深刻化しているため、今後も外国人労働者の受け入れは 増加が予測されます。...
- 2022年10月7日
従業員の新型コロナウイルス感染での、企業対応。
新型コロナウイルス感染症の流行は続いています。 この記事では、従業員が陽性者や濃厚接触者になったときや、業務により感染したときなどで、企業が認識しておくべき内容についてお知らせいたします。 （出典）厚生労働省サイト『データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－国内発生動...
- 2022年9月30日
2022年10月の改正内容のまとめ。
2022年10月にはさまざまな改正が予定されており、企業に直接影響がある改正では 手続きの流れの見直しなどが必要になります。 この記事では10月改正の概要をまとめています。 1⃣最低賃金法 2022年10月から最低賃金が上がります。...
- 2022年9月26日
企業が副業・兼業を許可する前に知っておくポイント。
国は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」にて副業・兼業を希望する労働者の 健康確保や労働時間管理のルールを明確にし、副業・兼業の普及を促進しています。 厚生労働省が公開している統計によると、全面禁止している企業も多いですが、条件付きも含め半数近くは認めていることがわか...
- 2022年9月16日
2023年度の健康経営優良法人の認定受付は10月で終了です。
「健康経営優良法人」は、経済産業省が2016年度から実施している認定制度です。 この制度は「健康経営」に取り組む優良な法人の「見える化」を行い、求職者、従業員や 関連企業、金融期間などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として認知・評価さ...
- 2022年9月14日
2022年10月、産後パパ育休の申出に対応するために。
産後パパ育休とは「出生時育児休業」の通称で、男性の育児休業の取得促進を目的として2022年10月1日より新設される制度です。（この記事では、産後パパ育休とします。） 産後パパ育休を取得できるのは法令等上「労働者」に限定されているため 役員は取得できません。...
bottom of page