3 日前【知っておきたい】試用期間後の本採用見送りのリスクと対応方法試用期間とは、面接だけでは把握できない業務適性を確認するために 実際に働いてもらう期間をいいます。 本採用をするかどうかを最終決定するための期間であり、試用期間中の 勤務状況によっては本採用を見送る判断もあり得ます。 しかし試用期間中の勤務態度や業績が基準に満たなかったとし...
4月12日労災保険の特別加入制度~手続と流れ~労災保険の特別加入制度とは、一定の要件を満たす中小事業主等や一人親方等を従業員に準じて保護するための制度です。 加入は任意ですが、特別加入することにより、業務や通勤が原因でケガや病気をしたときも治療費の負担はありません。...
4月5日労災保険の特別加入制度とは ~対象者や補償の対象範囲~労災保険は正式名称を「労働者災害補償保険法」といい、従業員が業務や通勤により 被った災害(病気、けが、障害、死亡など)に対し、保険給付を行う制度です。 従業員や遺族を保護することを目的としているため、事業主や役員など従業員以外の者は 原則として対象外です。...
3月29日知っておきたい労災保険料の基礎知識(2024年4月から労災保険率改定)労災保険制度は、すべての従業員の保護を目的とした公的な保険制度です。 そして、この制度の適正な運営を確保するための重要な財源が、労災保険料です。 2024年4月から労災保険率が改定されます。 労務担当者は、改定後の自社の労災保険率を把握してください。...
3月22日人事異動におけるトラブルを回避するためには企業はさまざまな人事権を持っており、人事異動も人事権を根拠に行われます。 そのため、基本的に人事異動の裁量権は企業側にあります。 しかし、完全に企業側の自由というわけではなく、契約上の根拠がなかったり、従業員の 個別の状況を考えないまま人事異動を命じてしまうと、労使紛争の火...
3月15日令和6年度の雇用保険料率と、保険料の仕組み令和6年2月15日、厚生労働省から令和6年度の雇用保険料率が発表されました。 令和4年度から2年連続で雇用保険料率が引上げとなっていましたが、令和6年度の 雇用保険料率は令和5年度と同率のため、変更はありません。 しかし雇用保険料率は毎月の給与計算にも影響を及ぼすため、基本...
3月8日2024年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます2021年に行われた障害者差別解消法の改正により、2024年4月1日から民間企業にも 「合理的配慮の提供」が義務化されます。 この合理的配慮の提供を通して、障害があるかないかにかかわらず、互いに認め合いながら 共に生きる社会の実現を目指します。...
3月4日協会けんぽから令和6年度の健康保険料率が公表されました。協会けんぽから、令和6年度の都道府県単位健康保険料率が発表されました。 令和6年度の健康保険料率は神奈川県を除く46都道府県で変更が発生し、引下げが 22都道県、引上げが24府県となっています。 介護保険料率は、全国一律で令和5年度の1.82%から0.22%引下げとなり、令...
2月26日2024年4月以降の法改正で、労務担当者がおさえておくべきもの2024年にはさまざまな労務関連の法改正が行われます。 企業は改正内容に合わせて、手続の見直しなどの準備をする必要があります。 この記事では、2024年の法改正のうち労務担当者がおさえておきたい改正を選び、 概要をまとめています。 労働基準法 1 労働条件明示事項の追加...