【経営者必見】男性育休で活用できる助成金
- 2月16日
- 読了時間: 3分
更新日：2月20日
最近では、若手社員を中心に「育休が取れる職場かどうか」が就職や定着の大きな判断基準となっており、また、顧問先様でもパパ育休の取得が増えてきています。
今回は、両立支援助成金の中でも男性の育児休業取得が対象となる
「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」についてご紹介いたします！
01｜ 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）とは？
会社が男性の育児休業を取得しやすい環境を整備し、実際に育休取得があった場合に支給される助成金です。
中小企業の場合、
第1種：最大20万円
第2種：最大60万円
段階的に取り組むことで、合計最大80万円の支給が見込めます。
単に育休を取ればよいという制度ではなく、
✔ 制度を整える
✔ 業務体制を見直す
✔ 取得を定着させる
といった“職場づくり”そのものが評価される仕組みです。
02｜第1種：まずは「1人目」の育休取得から！
男性社員が育児休業を取得しやすい環境を整え、実際に出生後8週間以内に一定期間の育休を取得させた場合に受給できます。
【主な要件】
①育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を複数実施
②育児休業取得者の業務代替者の業務見直しに係る規定等を策定し、
業務体制の整備を実施
③男性社員が、子の出生後8週間以内に、5日以上の育休を取得すること。
03｜第2種：育休取得の「定着」をさらに評価！
第1種を受給した企業が、その後も継続して男性の育休取得を促進し
育休取得率が大幅に向上した場合に上乗せで受給できるものです。
【主な要件】
①育児・介護休業法等に定める雇用環境整備の措置を複数実施
②育児休業取得者の業務代替者の業務見直しに係る規定等を策定し、
業務体制の整備を実施
③以下のいずれかの達成
A 申請年度の前事業年度の男性労働者の育休取得率が、
前々事業年度と比較して３０％以上UP＆育休取得率50％以上
B 申請年度の前々事業年度で子が出生した男性労働者が５人未満かつ
申請前事業年度と前々事業年度の男性労働者の育休取得率が連続70％以上
04｜ 助成金を“職場づくり”にどう活かすか
この制度の本質は、金額だけではありません。
男性が安心して育休を取得できる環境を整えることは、
・若手人材の採用力向上
・離職防止
・従業員満足度の向上
・組織への信頼感強化
につながります。
助成金は、その取り組みを進めるための原資として活用できます。
助成金の申請には、
「就業規則の改訂」や「事前のプラン作成」が必須となります。
「うちは対象になる？」
「手続きが難しそう」と感じられたら、
まずは一度お氣軽にご相談ください！
貴社の「誰もが働きやすい職場づくり」を、全力でサポートいたします。
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