令和7年度 業務改善助成金
- workidstaff
- 1月26日
- 読了時間: 3分
― 2026年度（令和8年度）を見据えて、今知っておきたい実務のリアル ―
業務改善助成金は、例年どおりであれば
次年度（2026年度／令和8年度）の詳細は4月頃に公表される見込みです。
ただし制度が出てから検討を始めるのでは、
実際の申請・交付決定には間に合わないというのが
今年度の実務を通じての率直な実感です。
本記事は、実際に令和7年度の申請を多数進めている
社労士事務所として、現場で「本当に起きていること」を整理した内容です。
① システムの「月額利用料」は助成対象外
まず、今年度の申請対応で最も影響が大きかった点です。
システムの月額利用料（サブスクリプション費用）は助成対象外
これは制度解釈の揺れではなく、実際の審査・差戻しを通じて明確になった運用です。
■なぜ対象外になるのか
審査上は一貫して「通常の事業活動に伴う経費」と判断されています。
実務ポイント
初期導入費・機器購入費：対象になり得る
月額・年額の利用料：原則対象外
「去年はいけた氣がする」という感覚で進めると、今年度は確実に引っかかります。
② 工事費の審査は、想像以上に“ピンポイント”
令和7年度は、工事費に関する確認が明らかに厳格化しています。
実際の審査では、
「その工事は、その機器を導入するために不可欠か」
この一点を、かなり細かく見られています。
対象として認められる工事
導入機器を設置・稼働させるために必須の工事
差戻し・否認になりやすい工事
ついでに行った内装・改修
将来を見据えた工事
機器と直接の因果関係が説明できない工事一式
■実務対応として重要なこと
見積書を「機器関連工事」と明確に切り分ける
なぜ必要なのかを文章で説明できる状態にしておく
書き方次第ではなく、中身そのものが問われている印象です。
③ 申請集中により、交付決定まで“かなり待つ”のが前提
今年度は申請件数が非常に多く、交付決定までの期間が明らかに長期化しています。
実際の申請対応では、
申請後、長期間動きがない
年内に交付決定が出ないケースも珍しくない
という状況が発生しています。
■改めて重要な点
交付決定前の購入・契約は助成対象外
「早めに動く」では足りず、かなり前倒しで準備する必要あり
設備導入の時期が決まっている場合ほど、助成金ありきのスケジュールは危険です。
【実績】令和7年度・交付決定が出た設備例
以下は、実際に交付決定が出たものです。
勤怠クラウドシステム・労務クラウドシステム
福祉車両
スチームコンベクションオーブン
カーポート
見守り（防犯）カメラ
ルンバ
業務用換気扇・天蓋
除雪機
入浴用車いす
フォークリフト
ナースコール
いずれも共通しているのは、
「生産性向上との結びつきが説明できること」です。
まとめ｜2026年度を待つ前に、今やっておくべきこと
2026年度（令和8年度）の制度詳細は、
おそらく4月頃に公表される見込みです。
ただし、令和7年度の運用を見る限り、
✔ 審査は年々厳格化
✔ 申請から決定まで長期化
✔ 「後から考える」は間に合わない
この流れは、次年度も続く可能性が高いと考えています。
「この設備は対象になるのか」
「工事費はどこまで認められるのか」
こうした判断は、制度が公表されてから考えるより
今のうちに整理しておく方が圧倒的にスムーズです。
少しでも氣になる点があれば、
以下よりお問い合わせください。
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