6 日前人事異動におけるトラブルを回避するためには企業はさまざまな人事権を持っており、人事異動も人事権を根拠に行われます。 そのため、基本的に人事異動の裁量権は企業側にあります。 しかし、完全に企業側の自由というわけではなく、契約上の根拠がなかったり、従業員の 個別の状況を考えないまま人事異動を命じてしまうと、労使紛争の火...
3月15日令和6年度の雇用保険料率と、保険料の仕組み令和6年2月15日、厚生労働省から令和6年度の雇用保険料率が発表されました。 令和4年度から2年連続で雇用保険料率が引上げとなっていましたが、令和6年度の 雇用保険料率は令和5年度と同率のため、変更はありません。 しかし雇用保険料率は毎月の給与計算にも影響を及ぼすため、基本...
3月4日協会けんぽから令和6年度の健康保険料率が公表されました。協会けんぽから、令和6年度の都道府県単位健康保険料率が発表されました。 令和6年度の健康保険料率は神奈川県を除く46都道府県で変更が発生し、引下げが 22都道県、引上げが24府県となっています。 介護保険料率は、全国一律で令和5年度の1.82%から0.22%引下げとなり、令...
2月26日2024年4月以降の法改正で、労務担当者がおさえておくべきもの2024年にはさまざまな労務関連の法改正が行われます。 企業は改正内容に合わせて、手続の見直しなどの準備をする必要があります。 この記事では、2024年の法改正のうち労務担当者がおさえておきたい改正を選び、 概要をまとめています。 労働基準法 1 労働条件明示事項の追加...
2月15日フレックスタイム制の実務対応(運用のポイント)今回の記事では、フレックスタイム制の労働時間の考え方、さまざまな場面での対応方法 など、実務対応を中心に解説します。 なお、フレックスタイム制の仕組みや導入方法については、前回の記事をご確認ください。 前回の記事『フレックスタイム制の基礎知識。(仕組みと導入のポイント)』...
2月9日フレックスタイム制の基礎知識(仕組みと導入のポイント)近年、政府は「働き方改革」を推進し、多様な働き方を選択できる社会の実現を 目指しています。 その一環として、2019年4月にはフレックスタイム制に関する法改正も行われました。 フレックスタイム制は、従業員がプライベートと仕事とのバランスをとりながら働ける...