キャリアアップ助成金、突然の現地調査で“不支給”に？
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更新日：1 日前
キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、
「非正規雇用者を一定要件満たした状態で正社員にすれば助成金がもらえる制度」として多くの企業に活用されてきました。
しかし、2025年度は明らかに運用が変わっています。
書類が整っていても突然の現地調査によって不支給となるケースが出始めています。
本記事では、実際の申請対応を通じて見えてきた「審査のリアル」を整理します。
① 審査は「書類確認」から「実態確認」へ
従来の審査は、提出書類の整合性確認が中心でした。
しかし現在は労働局によるランダムな現地調査が実施される運用に変化しています。
申請企業が抽出され、支給決定前に訪問確認が行われるケースが増えています。
つまり
✔ 書類が整っているだけでは足りない
✔ 実際の運用が問われる
✔ 労務管理レベルが審査対象になっている
制度の性質そのものが変わりつつある印象です。
② 最も多いリスクは「最初から正社員前提」
現地調査で必ず対象労働者本人にも確認される質問があります。
それが「入社時から正社員になる約束はありましたか？」
というものです。
キャリアアップ助成金の趣旨は非正規雇用からの転換促進であるため
事前に正社員化を約束していた場合助成金は直ちに不支給となります。
実務上は
✔ 採用時の説明内容
✔ 雇用契約書の文言
✔ 面談履歴
これらが確認されます。
企業側の認識と対象労働者の認識がズレているケースも少なくありません。
③ 転換試験は「証拠が残る形」で実施が必要
近年、特に重視されているのが転換プロセスの客観性です。
単なる口頭評価ではなく
✔ 試験の実施記録
✔ 評価基準
✔ 点数やコメント
こうした証拠が求められます。
「評価はしたが記録がない」この状態はリスクが高いと言えます。
助成金審査では評価の有無ではなく
評価の証明が問われるため、必ず記録の保存をしましょう。
④ 賃金台帳は“実務運用そのもの”が確認される
現地調査では賃金台帳の提示を求められます。
ここで重要なのは助成金申請用に整理した資料ではなく日常的に管理している帳簿が確認対象となる点です。
具体的には毎月の給与計算後に発行される支給控除一覧表などが該当します。
つまり
✔ 後から整えた書類では不十分
✔ 日常の労務管理の整備が前提
✔ 助成金対応＝労務管理水準の証明
という構造になっています。
まとめ｜2026年度を待つと対応が遅れる可能性
2026年度（令和8年度）の制度詳細は例年どおりであれば4月頃に公表される見込みです。
しかし、2025年度の運用を見る限り
✔ 審査は実態確認型へ移行
✔ 現地調査が前提となる可能性（特に初めて申請をする場合）
✔ 記録・証拠がない場合のリスク増大
この流れは今後も続くと考えられます。
特に
・正社員転換のプロセス設計
・評価制度の整備
・賃金管理の実務運用
これらは制度公表後ではなく今のうちに整理しておくことが重要です。
今年度の審査対応を通じて強く感じるのは
助成金は制度対応ではなく 日々の労務運用の水準が問われる制度になっているという点です。
形式的な書類整備ではなく実態として運用されているかが確認されます。
少しでも氣になる点があれば以下よりお問い合わせください。
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