2026年から始まる「子ども・子育て支援金制度」について

更新日：10 時間前

〜「こども未来戦略（加速化プラン）」と、企業・従業員が支える新しい仕組み〜

01｜なぜ今、新しい制度が必要なのか？

少子化・人口減少に歯止めをかけるため、政府は令和5年12月に

「こども未来戦略（加速化プラン）」を策定しました。

この財源の一部を社会全体（企業、従業員、国民）で分かち合い、支え合う仕組みとして導入されるのが「子ども・子育て支援金制度」です。

これらの支援策を支えるため、医療保険制度を通じて「支援金」の拠出が始まります。

※労使折半：事業主と従業員で半分ずつ負担するため、従業員負担分は実質

約0.115% となります

※健康保険組合によっては異なる場合があります。

　詳細については、加入している保険者にご確認ください。

確保された財源をもとに、すでに以下のような給付の拡充が始まっています。

児童手当の抜本的拡充（令和6年10月〜）
- 所得制限撤廃： 全ての子育て世帯が支給対象へ
- 期間延長： 支給期間が「高校生年代」まで延長
- 第3子以降の増額： 第3子以降は月額3万円に増額
働きながら子育てしやすい環境へ（令和7年度〜順次）
- 出生後休業支援給付： 両親ともに14日以上の育休を取得した場合、最大28日間、手取りの10割相当が支給されます
- 育児時短就業給付： 2歳未満の子を育てながら時短勤務をする場合、賃金の10%が支給されます
- 妊婦のための支援給付： 妊娠届出時や出産後の面談等を通じ、計10万円相当の支援が行われます

Q. 独身や子育てを終えた世代も負担するのですか？

A. はい。社会全体でこどもの育ちを支えることは、独身の方や高齢者の方を含めた全世代にメリットがあるため、全員で支え合う仕組みとなっています。

Q. 育休中も支払う必要がありますか？

A. いいえ。産休・育休期間中の社会保険料免除と同様に、支援金の拠出も免除されます。

本制度の開始に向けて、それぞれの立場で以下のご対応・ご確認ください。

給与計算システムの改修準備
令和8年4月以降、社会保険料の計算に「子ども・子育て支援金（0.23%）」を追加する必要があります。給与システムの確認をしましょう。

法定福利費の予算修正
支援金は「労使折半」です。
企業負担分として、全従業員の標準報酬月額および標準賞与額の約0.115%相当が、新たなコストとして発生します。
令和8年度の予算策定時に法定福利費の増額を見込んでください。