来年の社員研修、その費用に助成金を使えませんか？

10月27日

読了時間: 3分

今年も残り少なくなってまいりました。

すでに来年度（2027年度）の事業計画や、従業員のスキルアップ研修の計画を立て始めているご担当者様も多いのではないでしょうか。

「社員のスキルアップは不可欠だが、外部研修の受講料や講師の派遣費用がネックになっている」

「研修期間中の人件費負担が重い」

このようなお悩みを抱える企業様にぜひご検討いただきたいのが、厚生労働省が実施している「人材開発支援助成金」の活用です。

人材開発支援助成金とは？

人材開発支援助成金は、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識や技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

正規雇用の従業員だけでなく、コースによってはパートタイム労働者や有期雇用労働者を対象とした訓練も助成対象となります。

企業の人材育成を国が金銭面でバックアップしてくれる、非常に使い勝手の良い制度です。

自社の課題に合わせて、様々なコースが用意されています。

人材育成支援コース: 職務に関連する専門的な知識・技能の習得を目的とした、一定時間以上の訓練（OFF-JT）を実施した場合に助成されます。新入社員向けの基礎研修から、中堅社員向けのマネジメント研修まで幅広く活用可能です。
事業展開等リスキリング支援コース: 新規事業の立ち上げやDX、グリーン・カーボンニュートラル化に取り組むため、新たな分野で必要となる知識・技能を習得させる訓練に対して高い助成率が設定されています。
人への投資促進コース：同額で職務に関連した複数の訓練を受けられるeラーニングなどの「定額制サービス（定額受け放題研修サービス）」です。従業員の主体的な訓練の選択が可能です。

最大のメリットは、研修にかかる経費（受講料やテキスト代など）と、受講期間中に発生する賃金（時給換算額）の一部が支給されるため、企業の持ち出し費用を大幅に削減できる点です。

これにより、これまで予算の都合で二の足を踏んでいた高度な研修や、長期間の育成プログラムの導入が可能になります。

また、体系的な教育体制が整うことで、従業員のモチベーション向上や離職防止といった副次的効果も期待できます。

助成金を活用する上で、いくつか気をつけるべきポイントがあります。

事前の計画届提出が必須: 最も重要な点です。訓練を開始する日（通常は1ヶ月前）までに、管轄の労働局へ「職業訓練実施計画届」を提出し、認定を受ける必要があります。訓練開始後にさかのぼって申請することはできません。
対象者の要件: 雇用保険の適用事業所であり、受講する従業員が雇用保険の被保険者であることなどが求められます。
訓練時間の要件: コースごとに「実労働時間内で10時間以上」などの規定があるため、カリキュラムが要件を満たしているか事前の確認が必要です。