育休・介護の予定がある会社へ。その対応、助成金の対象かもしれません
「男性社員が育休を取得することになった」
「育休中の職員の仕事を、ほかの職員がカバーしている」
「家族の介護が必要になった職員から相談を受けた」
こんなとき、ぜひ確認していただきたいのが「両立支援等助成金」です。
育児や介護と仕事を両立できる職場づくりに取り組む企業を支援する制度ですが、
「名前は聞いたことがあるけど、うちには関係ないだろう」
と思っていませんか？
実は、男性の育休取得や女性の育休・復職、仕事と介護の両立など、会社の取り組みによって助成金を活用できる可能性があります。
ただし、大切なのは、対象となる社員が出てから考えるのではなく、いつ相談があっても対応できるよう事前に準備しておくことです。
実際、いくらくらい受け取れるの？
両立支援等助成金には複数のコースがあり、取り組み内容によって支給額も異なります。
2026年度の場合、たとえば――
● 男性の育休取得「出生時両立支援コース」では、
一定の要件を満たして男性社員が子の出生後8週以内に育休を開始した場合
1人目20万円。雇用環境整備の取り組み内容によっては、
さらに10万円が加算される場合があります。
● 育休取得・職場復帰「育児休業等支援コース」では、
育休復帰支援プランを作成するなど
一定の要件を満たすことで、育休取得時30万円＋職場復帰時30万円が支給されます。
● 仕事と介護の両立「介護離職防止支援コース」では、
介護支援プランに基づき
一定の要件を満たして介護休業を取得・復帰した場合、
40万円、15日以上の場合は60万円が支給されます。
「思っていたより大きい」と感じる方もいるのではないでしょうか。
ただし、育休や介護休業を取得すれば、自動的に受け取れるわけではありません。
ここが、この助成金を活用するうえで大切なところです。
男性育休・女性育休・介護。会社の準備はできていますか？
育休や介護の相談は、会社の都合に合わせて発生するわけではありません。
大切なのは、実際に相談を受けたときに、
会社としてスムーズに対応できる状態になっているかということです。
就業規則などの社内制度は整っているか。本人への説明や面談をどのように進めるのか。必要な手続きや書類を把握できているか。
こうした準備ができていないと、相談を受けてから
慌てて確認することになってしまいます。
人財確保が難しい今だからこそ、育児や介護があっても働き続けられるよう
いつ相談があっても受け入れられる体制を整えておくことが大切です。
「そのとき考えればいい」では間に合わないことも
ここで注意したいのが、
「育休を取ることが決まったから、助成金を調べよう」
では、間に合わない場合があることです。
助成金には、就業規則などの制度整備や本人との面談、必要書類の準備、取り組みを実施するタイミングなど、それぞれ要件があります。
そのため、対象となる社員が出てから動くのではなく、
今のうちから自社の制度や必要な対応を確認しておくことが重要です。
「まだ育休を取る人はいない」「今は介護の相談もない」
そんな会社こそ、一度確認しておくと安心です。
「いつ相談が来ても大丈夫」な会社にしておきませんか？
男性育休、女性育休、介護。
いつ、誰から相談があるかは分かりません。
いざというときに慌てないよう、
自社の制度は整っているか。
どんな手続きが必要なのか。
活用できる助成金はあるのか。
今のうちに確認しておきましょう。
社会保険労務士法人WORKidでは、会社の状況を確認しながら
活用できる可能性のある助成金と、育休・介護に備えて今から準備しておくことを一緒に整理いたします。
「うちはまだ予定がない」という会社も、事前の確認からお気軽にご相談ください。
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