​情報共有

今回の記事では、フレックスタイム制の労働時間の考え方、さまざまな場面での対応方法 など、実務対応を中心に解説します。 なお、フレックスタイム制の仕組みや導入方法については、前回の記事をご確認ください。 前回の記事『フレックスタイム制の基礎知識。（仕組みと導入のポイント）』...

近年、政府は「働き方改革」を推進し、多様な働き方を選択できる社会の実現を 目指しています。 その一環として、2019年4月にはフレックスタイム制に関する法改正も行われました。 フレックスタイム制は、従業員がプライベートと仕事とのバランスをとりながら働ける...

高齢化や定年の引き上げなどにより、病気を抱えながら働く人が増えています。 病気を抱える従業員のなかには、働く意思があっても治療のために仕事を辞めてしまう 人もいますが、そのようなことを防ぐため「治療と仕事の両立支援」が求められています。...

2024年4月1日、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が改正されます。 これは、同じく4月の法改正でトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者 （以下、ドライバー）の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえての見直しと なります。...

厚生労働省は前年の労働に関する現状や課題をまとめた「労働経済の分析」を 毎年発表しています。 2023年9月に、2022年のデータが発表されました。 今回は、「持続的な賃上げに向けて」をテーマに分析が行われています。 新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、求人倍率や転職...

人事労務担当者は、給与計算など毎月の定例業務のほか、年に1回～数回発生する 年間業務、さらには随時発生する多くの業務にも対応しなくてはいけません。 そのためにも年間の実務スケジュールを把握し、段取りよく業務を進めることが大切です。...

2023年10月から厚生労働省より「年収の壁・支援強化パッケージ」が開始されました。 これは「年収の壁」の解消に向けた支援策です。 「年収の壁・支援強化パッケージ」の理解と活用は、人手不足の解消や優秀な人材確保に 有効です。...

パート・アルバイトなどの中には、配偶者などの扶養の範囲内で働きたいと 考えている人も多くいますが、その主な理由は「年収の壁」を超えないように するためです。 今回の記事は「年収の壁」とは何か、そしてこの壁による影響や課題について 解説します。...

インフルエンザは、毎年流行を繰り返し、健康に対して大きな影響を与える 最大の感染症のひとつです。 一般的に12月～3月がインフルエンザの流行のシーズンとされていますが、 今年は5月頃から季節外れの流行が見られるなど、全国各地で予期せぬ状況に 直面しました。...

近年、社会的な問題としてカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が ニュースで取り上げられるようになりました。 2023年9月には、精神疾患の労災認定基準にカスハラが追加されたことなどからも、 被害が深刻であることが伺えます。...

毎月の給与とは別に臨時に支給する年3回以内の賃金のことを賞与といい、 一般的にはボーナスとも呼ばれます。 賞与は通常の給与とは計算方法が異なり、注意すべき点も多くあるため 違いを理解することが必要です。 今回は、賞与を支給するときに知っておきたい、基本的な計算手順や...

厚生労働省のまとめによると、2022年度の精神疾患に関する労災請求件数は2,683件、 労災支給決定件数は710件となっています。 過去20年の推移をみても、請求件数および支給決定件数のどちらも年々増加しており 支給決定件数は、統計を開始した1983年度以降、過去最多を4年...

2022年4月1日の道路交通法施行規則の改正に伴い、白ナンバー（マイカーや業務の移動・ 自社の荷物運搬を目的とする社有車など）の自動車を使用する企業に対し、 酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されました。...

毎年度実施されている、全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）の 「被扶養者資格の再確認」が今年度も行われます。 協会けんぽのまとめによると、2022年度の被扶養者資格を再確認した結果、 約7.8万人が被扶養者から削除となり、約9億円の前期高齢者納付金の負担削減効果が...

企業は、従業員との労働契約の締結時や更新時には、法令等で定められた労働条件を 従業員に明示しなければならず、これをしなかった場合には罰金が科せられることが あります。 2024年4月には、法令等上明示しなければならない労働条件の項目が増えるため、...

「労使紛争」という言葉を、一度は耳にしたことがある方も 多いのではないでしょうか。 労使紛争には、労働組合など交渉力を持つ集団と企業との対立 といったイメージを持たれがちですが、従業員1名の企業であっても 労使紛争へと発展する可能性があります。...

すべての世代でインターネットが身近になり、Facebook、twitter、 Instagram、LINEなど コミュニケーションツールとしてのSNSが多様化しました。 企業内でもデジタルツールを用いた労使コミュニケーションが活用されていますが、...

企業が給与を支払うときに、従業員の給与や賞与から所得税を徴収することを 源泉徴収といいます。 しかし毎月徴収している所得税の額はあくまで概算の金額のため、年末調整により 税額を確定します。 年末調整とは、年末に本来徴収すべき所得税の一年間の総額を再計算し、既に源泉徴収...

2019年4月（中小企業は2020年4月）より、働き方改革の一環として、長時間労働の 解消などによる労働環境の改善を目指した「時間外労働の上限規制」が施行されています。 建設業については、この時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されてきましたが、...

従業員は、同じ企業とのあいだで、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の 通算期間が5年を超えた場合に、希望をすれば期間の定めのない労働契約（無期労働契約） へ変更することができます。 このルールを「無期転換ルール」といいます。...