​情報共有

厚生労働省では、毎年「障害者雇用状況」の集計を行っています。 障害者雇用はすべての企業規模で増加しています。法令等では従業員数に応じて一定数の障害者雇用を義務づけしていますが、2021年6月1日時点で企業の達成割合は47％です。...

新卒採用のメリットは若手労働力の確保だけではありません。 地域特性を活かし、企業の魅力を伝える採用活動を行えば、企業文化の継承や組織活性化をはかることも可能です。 専門性を重視する業種では、高等専門学校生や専門学校生など、実践的分野に特化した学生を率先して採用する企業もあり...

近年、全国各地で台風や豪雨などの自然災害が増えています。 被災地以外に事業場がある企業であっても、 自然災害で鉄道や道路等が途絶することなどにより、 原材料や製品等の流通に支障が生じ、業務に影響が出ることもあります。 また企業は、従業員が安全かつ健康に働くことができる...

労働基準監督署は、労働基準法だけではなく、労働安全衛生法や最低賃金法、労災保険法など雇用にかかわる法律を担当し、調査や指導を行っています。 残業の未払いはないか、法律で定められた帳票類は正しく作成されているのか、健康診断は実施されているかなどを調査し、違反が発覚したときは企...

定時決定は、毎月の社会保険料の基準となる標準報酬月額を見直す1年に1回の機会です。 毎年7月1日から7月10日の間に、社会保険に加入している役員・従業員（以下、社会保険被保険者といいます）の4、5、6月に支給された役員報酬・賃金（以下、賃金といいます）を届出する定例の手続き...

一定数以上の従業員を雇用している企業には、毎年6月1日時点の高年齢者、障害者の雇用状況の提出が法令等で義務づけられています。報告書の結果は厚生労働省が集計し、毎年、高年齢者、障害者の雇用状況を公表しています。 対象となる企業には、5月下旬〜6月初旬、厚生労働省（ハローワーク...

2022年6月1日より、労働保険の年度更新申告の受付が開始されました。 年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までの間に労働保険料を計算し、納付を行う定例の手続きです。 年度更新の申告書および納付書が、同封された緑色（青色）の封筒が厚生労働省から企業宛てに発送されています...

新型コロナウイルス感染症に感染して仕事ができないときは、傷病手当金の支給対象になります。 傷病手当金とは、業務外の理由による病気やケガで仕事ができず、企業から給与の支払いがないときに、健康保険から生活保障として支給される手当です。...

ストレスの原因はさまざまです。 ストレスとは外部から刺激を受けたときに生じる緊張状態のことをいいます。 嫌なこと、辛いこと、しんどいことなどを連想されるかもしれませんが、楽しいことや嬉しいこともストレスの原因になります。...

法令等ではすべての求人を受理しなければならないとなっています。 しかし、法令等に違反している求人は心身の健康や定着、円滑なキャリア形成の面などで、求職者の職業生活に長期的な影響を及ぼす恐れがあります。 そこでハローワークや職業紹介事業者等（以下、ハローワーク等という）では、...

厚生労働省より、2022年10月からの社会保険の適用拡大に関する事務の取扱い通達や 50のQ＆Aが公開されました。 今回は、通達やQ＆Aより、社会保険の適用拡大に関するポイントをご説明いたします。 社会保険の適用拡大とは 社会保険の加入者は法令で定められています。...

厚生労働省の助成金は、毎年4月に改正・廃止などの発表がされます。今回は2022年に改正があった助成金のうち、育児・介護にかかわる「両立支援等助成金」、高齢者の雇用改善、定年の引上げ等にかかわる「65歳超雇用推進助成金」について記載しています。 両立支援等助成金...

労働契約を締結するときは、1日8時間、週40時間を超えない範囲で、労働日ごとの始業・終業時刻を決めて働くことが基本です。しかし、繁閑期の人員調整や、労働者側の柔軟な働き方ニーズの拡大を背景として、労働日や始業・終業時刻を特定せず、一定期間ごとに労働時間を確定する労働契約も存...

厚生労働省の助成金は約70種類あり、毎年改正などが行われます。 今回は、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金の2022年4月1日の改正についての概要を解説します。 キャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金は、企業内の正社員以外の従業員（有期契約労働者、パートタイマー、...

労災保険とは、労働者が業務中や通勤途中の災害によりケガや病気にかかったときに、治療費や休業中の生活補償、障害が残ったときの年金などを受けることができる制度をいいます。 今回の記事では、労災申請のために準備しておく企業対応と業務中の労災発生から給付までの流れをお伝えします。...

企業は、毎月従業員に賃金の支払いを行いますが、賃金を支払う際には法律等で定められたルールがあります。入社の手続きが多く発生するこの時期に改めて、対応に誤りがないかを確認してください。 賃金とは 労働基準法では賃金は「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償...

2020年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、同年6月5日に公布されました。今後は、より長く、多様な働き方をする方が増えると見込まれます。社会・経済の変化を年金制度に反映させ、長期化する高齢者の経済基盤の充実を図るため、厚生年...

2022年3月、会期中の国会に提出されている『雇用保険法等の一部を改正する法律案』は、企業として押さえておきたい改正法案のひとつです。 【改正の概要】 １ 失業等給付に係る暫定措置の継続等 ２ 求人メディア等のマッチング機能の質の向上 ３...

腰痛は、特定業務に限らず多くの業種および作業において発生します。 休業が4日以上にわたる労働災害のうち、約4割を腰痛が占めています。腰痛は作業効率が落ち、仕事に制限がかかるなどの業務への影響、また日常生活にも影響がでます。企業は腰痛予防の推進に努めなければなりません。...

協会けんぽより、令和4年度の都道府県単位健康保険料率が発表されました。令和4年度の健康保険料率では、すべての都道府県で引上げ・引下げいずれかの変更があります。 介護保険料率は、全国一律で令和3年度1.80％より0.16％引下げされ、令和4年度は1.64％となります。...