近年、社会的な問題としてカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が ニュースで取り上げられるようになりました。 2023年9月には、精神疾患の労災認定基準にカスハラが追加されたことなどからも、 被害が深刻であることが伺えます。...

毎月の給与とは別に臨時に支給する年3回以内の賃金のことを賞与といい、 一般的にはボーナスとも呼ばれます。 賞与は通常の給与とは計算方法が異なり、注意すべき点も多くあるため 違いを理解することが必要です。 今回は、賞与を支給するときに知っておきたい、基本的な計算手順や...

厚生労働省のまとめによると、2022年度の精神疾患に関する労災請求件数は2,683件、 労災支給決定件数は710件となっています。 過去20年の推移をみても、請求件数および支給決定件数のどちらも年々増加しており 支給決定件数は、統計を開始した1983年度以降、過去最多を4年...

2022年4月1日の道路交通法施行規則の改正に伴い、白ナンバー（マイカーや業務の移動・ 自社の荷物運搬を目的とする社有車など）の自動車を使用する企業に対し、 酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されました。...

毎年度実施されている、全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）の 「被扶養者資格の再確認」が今年度も行われます。 協会けんぽのまとめによると、2022年度の被扶養者資格を再確認した結果、 約7.8万人が被扶養者から削除となり、約9億円の前期高齢者納付金の負担削減効果が...

企業は、従業員との労働契約の締結時や更新時には、法令等で定められた労働条件を 従業員に明示しなければならず、これをしなかった場合には罰金が科せられることが あります。 2024年4月には、法令等上明示しなければならない労働条件の項目が増えるため、...

「労使紛争」という言葉を、一度は耳にしたことがある方も 多いのではないでしょうか。 労使紛争には、労働組合など交渉力を持つ集団と企業との対立 といったイメージを持たれがちですが、従業員1名の企業であっても 労使紛争へと発展する可能性があります。...

すべての世代でインターネットが身近になり、Facebook、twitter、 Instagram、LINEなど コミュニケーションツールとしてのSNSが多様化しました。 企業内でもデジタルツールを用いた労使コミュニケーションが活用されていますが、...

企業が給与を支払うときに、従業員の給与や賞与から所得税を徴収することを 源泉徴収といいます。 しかし毎月徴収している所得税の額はあくまで概算の金額のため、年末調整により 税額を確定します。 年末調整とは、年末に本来徴収すべき所得税の一年間の総額を再計算し、既に源泉徴収...

2019年4月（中小企業は2020年4月）より、働き方改革の一環として、長時間労働の 解消などによる労働環境の改善を目指した「時間外労働の上限規制」が施行されています。 建設業については、この時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されてきましたが、...

従業員は、同じ企業とのあいだで、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の 通算期間が5年を超えた場合に、希望をすれば期間の定めのない労働契約（無期労働契約） へ変更することができます。 このルールを「無期転換ルール」といいます。...

厚生労働省がまとめた令和4年の労働災害発生状況によると、 休業4日以上の死傷者数は過去20年で最多の132,355人となり 一方、死亡者数については過去最少の774人となりました。 このように死亡者数は全体的に減少していますが、内訳をみると「墜落・転落」による...

先日、2023年度の最低賃金額と改定（発行）年月日が正式発表されました。 全国加重平均額が1,004円となり、はじめて1,000円を超えました。 全国加重平均額の引上げ額は43円で、前年を上回る過去最高の引上げ額です。 最低賃金には、都道府県ごとの物価などに合わせて定められ...

事業が発展し、従業員数が10人以上になると、税務面や労務管理で いくつかの重要なステップが必要になります。 今回の記事では労務面で対応すべき点を説明します。 【従業員数が10人以上となった場合に労務面で対応すべきこと】 ・安全衛生推進者等の選任...

パート・アルバイトをはじめとした短時間労働者に対する社会保険の適用では 2022年10月からの適用範囲の拡大が記憶に新しいところではありますが、 2024年10月には適用がさらに拡大されます。 短時間労働者の中には、配偶者の扶養の範囲内で勤務時間を調整するなど...

従業員から「家族の介護をすることになった」という申出を受けたとき、 企業によっては体制がまだととのっていないことも多いのではないでしょうか。 仕事と介護の両立には「介護休業を取得する」という方法が浮かびますが、 それ以外にも支援制度は数多く存在します。...

近年、全国各地で台風や豪雨などの自然災害が増えています。 企業は、従業員が安全かつ健康に働ける職場環境への配慮や 対策のための「安全配慮義務」を負っていますが、 これは台風や豪雨などの災害発生時にも同様に適用されます。 自然災害では従業員の安全を第一に考え、企業側が休業を指...

即戦力の人材がほしい、急な退職者が出てしまったなどの人材不足解消のため 派遣労働者を採用する企業も多いのではないでしょうか。 「派遣」は派遣労働者と派遣会社（いわゆる派遣元）が労働契約を締結しますが、 実際の就業先は派遣先企業（受け入れ先企業）です。...

人材不足、採用コストを抑えたい、育成する環境が整っていない などの理由から、派遣労働者の受け入れを検討する企業は多いのではないでしょうか。 今回の記事では、派遣先企業がはじめて派遣労働者を受け入れるときの 受け入れから就業開始前までのポイントについて解説します。 派遣とは...

2023年4月に、中央労働災害防止協会が作成している 「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」と 「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」 （以下、併せて「チェックリスト等」といいます。）が改正されました。 このチェックリストは、本人によるものだけではなく...