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厚生労働省がまとめた令和4年の労働災害発生状況によると、 休業4日以上の死傷者数は過去20年で最多の132,355人となり 一方、死亡者数については過去最少の774人となりました。 このように死亡者数は全体的に減少していますが、内訳をみると「墜落・転落」による...

先日、2023年度の最低賃金額と改定（発行）年月日が正式発表されました。 全国加重平均額が1,004円となり、はじめて1,000円を超えました。 全国加重平均額の引上げ額は43円で、前年を上回る過去最高の引上げ額です。 最低賃金には、都道府県ごとの物価などに合わせて定められ...

事業が発展し、従業員数が10人以上になると、税務面や労務管理で いくつかの重要なステップが必要になります。 今回の記事では労務面で対応すべき点を説明します。 【従業員数が10人以上となった場合に労務面で対応すべきこと】 ・安全衛生推進者等の選任...

パート・アルバイトをはじめとした短時間労働者に対する社会保険の適用では 2022年10月からの適用範囲の拡大が記憶に新しいところではありますが、 2024年10月には適用がさらに拡大されます。 短時間労働者の中には、配偶者の扶養の範囲内で勤務時間を調整するなど...

従業員から「家族の介護をすることになった」という申出を受けたとき、 企業によっては体制がまだととのっていないことも多いのではないでしょうか。 仕事と介護の両立には「介護休業を取得する」という方法が浮かびますが、 それ以外にも支援制度は数多く存在します。...

近年、全国各地で台風や豪雨などの自然災害が増えています。 企業は、従業員が安全かつ健康に働ける職場環境への配慮や 対策のための「安全配慮義務」を負っていますが、 これは台風や豪雨などの災害発生時にも同様に適用されます。 自然災害では従業員の安全を第一に考え、企業側が休業を指...

即戦力の人材がほしい、急な退職者が出てしまったなどの人材不足解消のため 派遣労働者を採用する企業も多いのではないでしょうか。 「派遣」は派遣労働者と派遣会社（いわゆる派遣元）が労働契約を締結しますが、 実際の就業先は派遣先企業（受け入れ先企業）です。...

人材不足、採用コストを抑えたい、育成する環境が整っていない などの理由から、派遣労働者の受け入れを検討する企業は多いのではないでしょうか。 今回の記事では、派遣先企業がはじめて派遣労働者を受け入れるときの 受け入れから就業開始前までのポイントについて解説します。 派遣とは...

2023年4月に、中央労働災害防止協会が作成している 「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」と 「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」 （以下、併せて「チェックリスト等」といいます。）が改正されました。 このチェックリストは、本人によるものだけではなく...

事業規模が大きくなると、これまで以上に従業員の健康状態を 維持するための労働環境の管理が必要になります。 必要な管理は「労働安全衛生法」という法律で定められており、 常時使用する従業員が50人以上になると、以下の6つの義務が求められます。 ・衛生委員会の設置...

2023年4月1日以降、中小企業でも、1か月60時間を超える 法定外労働に対する割増賃金率が50%以上となりました。 長時間の法定外労働を抑制することが目的です。 しかし、臨時的な事情により、やむを得ず1か月60時間を超える 法定外労働が発生する場合もあります。...

高校生等を雇用するときにも、法令（労働基準法など）の適用があります。 また同じ高校生でも、18歳未満（以下「未成年者」という）と18歳以上では、 働けない時間帯や就けない業務などが異なります。 制限を受ける基準は「年齢」であり、高校生であるかどうかは関係ありません。...

賞与とは、毎月の定期的な給与とは別に支払われる特別な賃金のことです。 賞与支払届は、賃金、給与、手当、賞与など名称にかかわらず、 賞与（年3回まで）を支給したときの手続です。 今回の記事では、賞与にかかる手続や社会保険料の計算についてお伝えします。 届出の対象者は...

一定数以上の従業員を雇用している企業には、法令等で 毎年6月1日時点の高年齢者、障害者の雇用状況の提出が義務付けられています。 報告書の結果は厚生労働省が集計し、高年齢者、障害者の雇用状況を公表しています。 対象となる企業には、5月下旬〜6月初旬に厚生労働省（ハローワーク）...

熱中症のピークは8月です。 しかし近年では、5月や6月など気温が高くない時期から 熱中症患者が発生しています。 梅雨明けから一気に高温多湿な天候に変化し、多くの人が十分に暑さに 慣れていないことから、熱中症による救急搬送者や死亡者数が急増します。 （出典）厚生労働省...

定時決定は、毎月の社会保険料の基準となる標準報酬月額を 見直す1年に1回の機会です。 毎年7月1日から7月10日のあいだに、社会保険に加入している 役員・従業員（以下、社会保険被保険者といいます）の 4、5、6月に支給された役員報酬・賃金（以下、賃金といいます）を...

2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症（以降「新型コロナ」という）が 感染症法上の「5類」となりました。 感染症法上の「2類相当」から「5類」に移行した5月8日以降の 新型コロナの取扱いと、日常生活を過ごすうえでの変更点などについては 前回の記事で確認ください。...

日本で新型コロナウイルス感染症が確認されてから 3年余りが経過しました。 2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症（以降「新型コロナ」という）が 感染症法上の「2類相当」から「5類」に移行され、 5月8日を境に新型コロナは特別な感染症ではなくなりました。...

2023年6月1日より 労働保険の年度更新申告の受付が開始されます。 年度更新とは 毎年6月1日から7月10日までのあいだに 労働保険料を計算し、納付を行う毎年定例の手続です。 厚生労働省から企業宛てに 年度更新の申告書および納付書が同封された...

厚生労働省の人口動態統計によれば、2022年中の出生率は 79.9万人で7年連続減少しており、統計開始以来はじめて80万人を下回りました。 日本の少子化が加速しています。 少子化の進行と人口減少が進む中、多様な人材が長期にわたって 活躍できる環境が求められています。...