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2022年10月1日、労働者協同組合の設立、運営、管理について定められた 「労働者協同組合法」という新しい法律が施行されました。 少子高齢化が進む中、人口の減少地域では介護・障害福祉、地域づくりなどの 幅広い分野で担い手が必要とされています。...

前回の【2023年度版】助成金制度ポイント①～③ に続き 今回は申請実績数が多い「両立支援等助成金」の概要について紹介します。 ◆両立支援等助成金 1　概要 働きながら子育てや介護を行う従業員の雇用の継続を図るために 就業環境の整備を行った企業に支給する助成金です。...

障害者の雇用義務人数と比較する「企業の実雇用人数」 「企業の実雇用人数」とは、企業で働く、障害をもつ従業員の数です。 障害者雇用率制度の対象となる常用雇用で働く従業員や、 その従業員のうち障害をもつ従業員（企業の実雇用人数）の算定は 少し複雑です。...

障害者雇用促進法は、障害者の職業の安定を図ることを目的とし、 障害者の雇用の安定を実現するための具体的な方策を定めた法律です。 すべての企業が対象となりますが、企業の従業員数に応じて求められる 責任と義務の範囲が異なります。...

◆人材開発支援助成金 1　概論 人材開発支援助成金とは、企業が従業員の職務に 関連した技能や知識を習得させるため、 職業訓練などを計画に沿って実施したときに 訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部が 支給される助成金です。...

◆キャリアアップ助成金の変更点 1　概要 正社員以外の従業員（有期契約労働者、パートタイマー、派遣労働者など）の キャリアアップが進むような処遇改善の取り組みを実施した企業に 支給される助成金です。 「選択拡大導入時処遇コース」が2022年9月30日に廃止になっているため...

厚生労働省の助成金は、毎年4月に大きな改廃があります。 2023年度には、生産性要件が廃止されるほか 電子申請に対応した助成金の拡大があります。 比較的よく利用されている助成金について ポイントをまとめました。 ◆生産性要件の廃止 1　生産性要件の廃止について...

従業員の退職時に離職票の交付を希望された場合、 企業は離職証明書を作成し、ハローワークへ届け出なければなりません。 今回は自己都合退職した従業員の用紙での申請を例に 離職証明書の書き方や記入に至る背景を解説しながら、 具体的なパターンを説明していきます。...

日本では高齢化が更に進み、「団塊の世代」の全員が75歳以上となる2025年には、 およそ5.5人に1人が75歳以上の高齢者となり、認知症の高齢者の割合や 世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が 増加していくと推計されています。...

出産育児一時金は、妊娠4か月以上の健康保険の被保険者および 被扶養者が出産したとき（死産・流産も含む）に、 健康保険から支払われる出産費用の負担を軽減するための制度です。 この記事では、全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）に加入しているときの...

2022年10月1日に育児・介護休業法が施行され、 新しく「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」ができました。 それに伴い、休業中の所得保障として 「出生時育児休業給付金」が新設されました。 育児休業中に支給される「育児休業給付金」と...

厚生労働省から毎年発表される、前年の労働に関する現状や課題を まとめた「労働経済の分析」で、2021年についての発表がありました。 新型コロナウイルス感染症の影響がまだまだ残ってはいるものの、 緊急事態宣言の解除以降は、就業者数、雇用者数や求人について...

従業員の退職時には、さまざまな手続や確認事項が発生します。 その中でも離職票は、退職後の基本手当（いわゆる失業保険）の手続に必要な、 従業員にとって重要な書類の一つです。 今回の記事では、企業の労務担当者向けに、離職票の発行手続や書類の基本的な 書き方について説明します。...

令和5年2月2日、令和5年度の雇用保険料率が公表されました。 昨年に引き続き、雇用保険料率が引き上げとなっています。 【令和5年度の雇用保険料率】 （出典）厚生労働省『令和5年度雇用保険料率のご案内』 雇用保険とは 雇用保険は、自身の労働により給与を得て生計を立てている労働...

協会けんぽより、令和5年度の都道府県単位健康保険料率が発表されました。 令和5年度の健康保険料率では、静岡県を除く46都道府県で変更 （引き下げが33道県、引き上げが13都府県）が発生します。 介護保険料率は、全国一律で令和4年度の1.64％から0.18％引上げされ...

2023年4月から給与のデジタル払いが解禁になり、 従業員の給与を銀行振込と同じようにデジタルマネーでの 支払いができるようになります。 給与のデジタル払いができるのは 厚生労働省の指定を受けた 資金移動業者（デジタルマネーの運用をしている企業）に...

従業員の出産に伴い、企業にはさまざまな手続や対応が求められます。 健康保険にも数々の給付がありますが、その一つに出産手当金があります。 今回の記事は、協会けんぽの出産手当金の制度概要や手続きの流れについて説明します。 出産手当金とは...

2010年4月の改正労働基準法により、 1か月60時間超の時間外労働の割増賃金率は 25％から50％に引き上げられました。 ただし、割増賃金の引き上げが適用となったのは大企業のみで 中小企業は2023年3月31日まで適用が猶予されています。...

従業員代表者とは、法令等上での「従業員の過半数を代表する者」を指します。 労使協定の締結は、原則として労働者の過半数で組織する労働組合と締結しますが、その労働組合がないときに選出するのが従業員代表者です。 法令で定められた方法で選出しなければ企業にリスクが生じるため、労務担...

2023年1月、協会けんぽは「より分かりやすくすること」「より記入しやすくすること」「より迅速に給付金が支払されること」を目的とし、17の各種申請書（届出書）に関する様式を変更しました。 その中でも大幅に変更があった申請書が「傷病手当金支給申請書」です。...