一定数以上の従業員を雇用している企業には、法令等で 毎年6月1日時点の高年齢者、障害者の雇用状況の提出が義務付けられています。 報告書の結果は厚生労働省が集計し、高年齢者、障害者の雇用状況を公表しています。 対象となる企業には、5月下旬〜6月初旬に厚生労働省（ハローワーク）...

熱中症のピークは8月です。 しかし近年では、5月や6月など気温が高くない時期から 熱中症患者が発生しています。 梅雨明けから一気に高温多湿な天候に変化し、多くの人が十分に暑さに 慣れていないことから、熱中症による救急搬送者や死亡者数が急増します。 （出典）厚生労働省...

定時決定は、毎月の社会保険料の基準となる標準報酬月額を 見直す1年に1回の機会です。 毎年7月1日から7月10日のあいだに、社会保険に加入している 役員・従業員（以下、社会保険被保険者といいます）の 4、5、6月に支給された役員報酬・賃金（以下、賃金といいます）を...

2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症（以降「新型コロナ」という）が 感染症法上の「5類」となりました。 感染症法上の「2類相当」から「5類」に移行した5月8日以降の 新型コロナの取扱いと、日常生活を過ごすうえでの変更点などについては 前回の記事で確認ください。...

日本で新型コロナウイルス感染症が確認されてから 3年余りが経過しました。 2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症（以降「新型コロナ」という）が 感染症法上の「2類相当」から「5類」に移行され、 5月8日を境に新型コロナは特別な感染症ではなくなりました。...

2023年6月1日より 労働保険の年度更新申告の受付が開始されます。 年度更新とは 毎年6月1日から7月10日までのあいだに 労働保険料を計算し、納付を行う毎年定例の手続です。 厚生労働省から企業宛てに 年度更新の申告書および納付書が同封された...

厚生労働省の人口動態統計によれば、2022年中の出生率は 79.9万人で7年連続減少しており、統計開始以来はじめて80万人を下回りました。 日本の少子化が加速しています。 少子化の進行と人口減少が進む中、多様な人材が長期にわたって 活躍できる環境が求められています。...

2022年10月1日、労働者協同組合の設立、運営、管理について定められた 「労働者協同組合法」という新しい法律が施行されました。 少子高齢化が進む中、人口の減少地域では介護・障害福祉、地域づくりなどの 幅広い分野で担い手が必要とされています。...

前回の【2023年度版】助成金制度ポイント①～③ に続き 今回は申請実績数が多い「両立支援等助成金」の概要について紹介します。 ◆両立支援等助成金 1　概要 働きながら子育てや介護を行う従業員の雇用の継続を図るために 就業環境の整備を行った企業に支給する助成金です。...

障害者の雇用義務人数と比較する「企業の実雇用人数」 「企業の実雇用人数」とは、企業で働く、障害をもつ従業員の数です。 障害者雇用率制度の対象となる常用雇用で働く従業員や、 その従業員のうち障害をもつ従業員（企業の実雇用人数）の算定は 少し複雑です。...

障害者雇用促進法は、障害者の職業の安定を図ることを目的とし、 障害者の雇用の安定を実現するための具体的な方策を定めた法律です。 すべての企業が対象となりますが、企業の従業員数に応じて求められる 責任と義務の範囲が異なります。...

◆人材開発支援助成金 1　概論 人材開発支援助成金とは、企業が従業員の職務に 関連した技能や知識を習得させるため、 職業訓練などを計画に沿って実施したときに 訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部が 支給される助成金です。...

◆キャリアアップ助成金の変更点 1　概要 正社員以外の従業員（有期契約労働者、パートタイマー、派遣労働者など）の キャリアアップが進むような処遇改善の取り組みを実施した企業に 支給される助成金です。 「選択拡大導入時処遇コース」が2022年9月30日に廃止になっているため...

厚生労働省の助成金は、毎年4月に大きな改廃があります。 2023年度には、生産性要件が廃止されるほか 電子申請に対応した助成金の拡大があります。 比較的よく利用されている助成金について ポイントをまとめました。 ◆生産性要件の廃止 1　生産性要件の廃止について...

従業員の退職時に 離職票の交付 を希望された場合、 企業は離職証明書を作成し、ハローワークへ届け出なければなりません。 今回は自己都合退職した従業員の用紙での申請を例に 離職証明書の書き方や記入に至る背景を解説しながら、 具体的なパターンを説明していきます。 離職票発行の流れと、離職証明書の基本的な書き方は 過去の記事をご確認ください。 過去の記事『 離職票発行の流れと基本の書き方 』 離職証明書について 離職証明書とは、企業が離職票発行のために ハローワーク へ提出する書類です。 離職証明書の用紙 左側 は 従業員の離職日以前の賃金支払い状況を記入し、 用紙 右側 は 離職理由を記入する仕様になっています。 特に用紙左側は従業員の勤務形態や在職時の勤務状況によって 書き方が大きく異なるため、正確な手続のためにも 労務担当者は離職証明書の書き方をおさえておく必要があります。 この記事では、用紙左側に該当する 「 離職日以前の賃金支払い状況 」の欄について紹介しています。 離職証明書では各記入欄に番号が振られています。 記事内でも実際の番号に従っ

日本では高齢化が更に進み、「団塊の世代」の全員が75歳以上となる2025年には、 およそ5.5人に1人が75歳以上の高齢者となり、認知症の高齢者の割合や 世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が 増加していくと推計されています。...

出産育児一時金は、妊娠4か月以上の健康保険の被保険者および 被扶養者が出産したとき（死産・流産も含む）に、 健康保険から支払われる出産費用の負担を軽減するための制度です。 この記事では、全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）に加入しているときの...

2022年10月1日に育児・介護休業法が施行され、 新しく「出生時育児休業（通称：産後パパ育休）」ができました。 それに伴い、休業中の所得保障として 「出生時育児休業給付金」が新設されました。 育児休業中に支給される「育児休業給付金」と...

厚生労働省から毎年発表される、前年の労働に関する現状や課題を まとめた「労働経済の分析」で、2021年についての発表がありました。 新型コロナウイルス感染症の影響がまだまだ残ってはいるものの、 緊急事態宣言の解除以降は、就業者数、雇用者数や求人について...

従業員の退職時には、さまざまな手続や確認事項が発生します。 その中でも離職票は、退職後の基本手当（いわゆる失業保険）の手続に必要な、 従業員にとって重要な書類の一つです。 今回の記事では、企業の労務担当者向けに、離職票の発行手続や書類の基本的な 書き方について説明します。...