令和5年2月2日、令和5年度の雇用保険料率が公表されました。 昨年に引き続き、雇用保険料率が引き上げとなっています。 【令和5年度の雇用保険料率】 （出典）厚生労働省『令和5年度雇用保険料率のご案内』 雇用保険とは 雇用保険は、自身の労働により給与を得て生計を立てている労働...

協会けんぽより、令和5年度の都道府県単位健康保険料率が発表されました。 令和5年度の健康保険料率では、静岡県を除く46都道府県で変更 （引き下げが33道県、引き上げが13都府県）が発生します。 介護保険料率は、全国一律で令和4年度の1.64％から0.18％引上げされ...

2023年4月から給与のデジタル払いが解禁になり、 従業員の給与を銀行振込と同じようにデジタルマネーでの 支払いができるようになります。 給与のデジタル払いができるのは 厚生労働省の指定を受けた 資金移動業者（デジタルマネーの運用をしている企業）に...

従業員の出産に伴い、企業にはさまざまな手続や対応が求められます。 健康保険にも数々の給付がありますが、その一つに出産手当金があります。 今回の記事は、協会けんぽの出産手当金の制度概要や手続きの流れについて説明します。 出産手当金とは...

2010年4月の改正労働基準法により、 1か月60時間超の時間外労働の割増賃金率は 25％から50％に引き上げられました。 ただし、割増賃金の引き上げが適用となったのは大企業のみで 中小企業は2023年3月31日まで適用が猶予されています。...

従業員代表者とは、法令等上での「従業員の過半数を代表する者」を指します。 労使協定の締結は、原則として労働者の過半数で組織する労働組合と締結しますが、その労働組合がないときに選出するのが従業員代表者です。 法令で定められた方法で選出しなければ企業にリスクが生じるため、労務担...

2023年1月、協会けんぽは「より分かりやすくすること」「より記入しやすくすること」「より迅速に給付金が支払されること」を目的とし、17の各種申請書（届出書）に関する様式を変更しました。 その中でも大幅に変更があった申請書が「傷病手当金支給申請書」です。...

協会けんぽに対して傷病手当金や出産手当金等の各種給付を申請するとき、これまでは協会けんぽが指定する様式を利用していました。 この様式が2023年1月より変更になりました。 様式が変更になる申請書は、下記となります。 （出典）協会けんぽ『様式変更に関するリーフレット』...

受動喫煙とは、他人の喫煙によって発生したタバコ（加熱式タバコも含む）から発生する煙に、自分の意思とは関係なくさらされることをいいます。 タバコの煙には大きく3種類あります。 【主流煙】吸い口のフィルター部分から吸い込んだ煙 【副流煙】タバコの先端から発生する煙...

近年、ライフスタイルや家族構成の変化によって、さまざまなケースでの扶養認定が増えています。 2018年10月、健康保険被扶養者の認定手続きが変更になり身分確認や生計維持確認が厳格に行われるようになりました。 また、2020年4月には国内居住要件が加わり、原則日本に住民票があ...

扶養には税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があります。 この記事では、全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）に加入しているときの社会保険上の扶養について説明をしています。 婚姻や出産、配偶者や親族を扶養にしたいときなど、従業員から連絡を受けてからの手続と、健康保険証が発行...

初めて賞与を支給するときに知っておきたい、計算方法の基本を解説します。 賞与とは、毎月定期的に支給される給与とは別に、年1～2回、臨時で支給される賃金です。一般に「ボーナス」と呼ばれることも多いです。 賞与は通常の給与とは計算方法が異なるため、違いを理解することが必要です。...

毎年、季節性インフルエンザが流行しています。 一般的な風邪と違い、インフルエンザウイルスの感染でかかる病気です。 高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が突然現れます。 季節性インフルエンザは流行性があり、いったん流行が始まると短期間で職場内感染が広がるケースも見受けられ...

年次有給休暇（以降、有給休暇）は、出勤日に労働を免除する制度です。 有給休暇を付与する対象者と、付与する日数は法令等により定められています。 従業員は有給休暇を取得した日にも賃金が支払われます。 2019年4月、有給休暇の改正がありました。有給休暇の年5日の取得義務化です。...

従業員の退職時にはさまざまな手続があり、退職者とのトラブルを避けるためにも正しい流れでの手続が必要です。 しかし退職時の手続は退職者がコントロールできることではありません。 法令で決まっていることも多くあるため、企業内の労務担当者の知識が求められます。...

法令等で、企業は従業員に対して医師の健康診断を実施し、従業員は健康診断を受けなければならないと定められています。 健康診断は大きくは「一般健康診断（定期健康診断など）」と「特殊健康診断（有害業務が対象）」の2つに分けられ、それぞれに健康診断の種類があります。...

企業が給与を支払うときに、従業員の給与や賞与から所得税を徴収することを、源泉徴収といいます。 しかし、毎月徴収している所得税の額はあくまで概算の金額で、年末調整で初めて税額が確定します。 年末に本来徴収すべき所得税の一年間の総額を再計算し、既に源泉徴収している合計額と比較し...

消費者庁が行った調査では、社内の不正発見のきっかけの58.8％は「従業員からの内部通報」であるという結果が出ています。 公益通報とは、企業内で働く従業員等（退職から1年以内の退職者、役員を含む）が、企業の法令違反となるような不正が発生したとき、または発生する可能性を通報窓口...

個人情報は、「生存」している「個人に関する情報」です。 故人や実在しない人物についての情報は個人情報に該当しません。 新型コロナウイルス感染症拡大でテレワークやウェブ会議などが増え、様々なサービスがオンラン化され、個人情報に触れる機会も増えています。一方、個人情報に関する取...

厚生労働省の外国人雇用状況によると、外国人労働者は約173万人（2021年10月時点）と なり、過去最高となっています。 労働人口の減少による人手不足は深刻化しているため、今後も外国人労働者の受け入れは 増加が予測されます。...