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賞与とは、毎月の定期的な給与とは別に支払われる特別な賃金のことです。 賞与支払届は、賃金、給与、手当、賞与など、名称にかかわらず賞与（年3回まで）を 支給したときに必要な手続です。 今回の記事では、賞与にかかる手続や社会保険料の計算についてお伝えします。 ・届出の対象者は...

一定数以上の従業員を雇用している企業には、毎年6月1日時点の高年齢者、障害者の 雇用状況の提出が法令等で義務付けられています。 報告書の結果は厚生労働省が集計し、高年齢者、障害者の雇用状況を公表しています。 対象となる企業には、5月下旬〜6月初旬に厚生労働省（ハローワーク）...

社会保険料は、賃金に見合うよう計算されています。 しかし賃金に変動があると、実際の賃金と社会保険料の基準となる標準報酬月額に 大きな差が出ることがあります。 そのため、1年に1回見直しを行い、賃金にあった標準報酬月額を決める必要があります。...

熱中症のピークは8月です。 しかし近年では、5月や6月など気温が高くない時期から熱中症患者が発生しています。 熱中症は野外だけでなく室内でも発症するため、熱中症リスクはすべての従業員が 持っています。 この記事では、企業が実施できる従業員の熱中症予防と、労災になったときの手...

人事労務担当者は、従業員や会社情報などの機密情報を含む書類を多く取り扱います。 こうした書類の保管や保存も担当者の重要な役割ですが、増える一方の書類をいつまで 管理すべきか悩む場面もよく見受けられます。 今回の記事は、人事労務担当者が取り扱う書類の保存期間や、保存するうえで...

従業員が退職や労働条件の変更で社会保険の加入要件を満たさなくなった場合、 その従業員は社会保険の資格を喪失します。 日本では、国民すべてが国民健康保険や勤務先の社会保険などいずれかの健康保険 （公的医療保険）に加入する「国民皆保険制度」が採用されています。...

2024年6月3日（月）、労働保険の年度更新申告の受付が開始されます。 年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までのあいだに労働保険料を計算し、納付を行う 毎年定例の手続です。 厚生労働省から企業宛てに、年度更新の申告書および納付書が同封された緑色（青色）の...

2024年6月から、2024年分の所得税および住民税について定額減税が実施されます。 実務担当者は、毎月の給与および賞与の計算時だけではなく、年末調整時も対応が 必要です。 今回の記事は、年末調整時における所得税の定額減税（以下、年調減税）の実務ポイントや...

2024年、政府は税制改正を行い、2024年分の所得税および2024年度分の住民税で 定額による特別控除が実施されることとなりました。これを定額減税といいます。 原則、給与や役員報酬を支払う企業は定額減税の対応をしなければなりません。...

国は、障害の有無にかかわらず誰もが地域で自立した生活を送り、その能力と適性、年齢にかかわりなく働き続けることができるような社会を目指しています。 その一環として、厚生労働省は毎年6月1日時点での障害者や高年齢者の雇用状況の集計や 公表を行っています。...

企業を対象とした助成金のうち、厚生労働省が提供する雇用関係助成金には、 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などを 目的とした多種類の助成金があります。 なかでも、キャリアアップ助成金や両立支援等助成金は企業が活用しやすい助成金です。...

試用期間とは、面接だけでは把握できない業務適性を確認するために 実際に働いてもらう期間をいいます。 本採用をするかどうかを最終決定するための期間であり、試用期間中の 勤務状況によっては本採用を見送る判断もあり得ます。 しかし試用期間中の勤務態度や業績が基準に満たなかったとし...

労災保険の特別加入制度とは、一定の要件を満たす中小事業主等や一人親方等を従業員に準じて保護するための制度です。 加入は任意ですが、特別加入することにより、業務や通勤が原因でケガや病気をしたときも治療費の負担はありません。...

労災保険は正式名称を「労働者災害補償保険法」といい、従業員が業務や通勤により 被った災害（病気、けが、障害、死亡など）に対し、保険給付を行う制度です。 従業員や遺族を保護することを目的としているため、事業主や役員など従業員以外の者は 原則として対象外です。...

労災保険制度は、すべての従業員の保護を目的とした公的な保険制度です。 そして、この制度の適正な運営を確保するための重要な財源が、労災保険料です。 2024年4月から労災保険率が改定されます。 労務担当者は、改定後の自社の労災保険率を把握してください。...

企業はさまざまな人事権を持っており、人事異動も人事権を根拠に行われます。 そのため、基本的に人事異動の裁量権は企業側にあります。 しかし、完全に企業側の自由というわけではなく、契約上の根拠がなかったり、従業員の 個別の状況を考えないまま人事異動を命じてしまうと、労使紛争の火...

令和6年2月15日、厚生労働省から令和6年度の雇用保険料率が発表されました。 令和4年度から2年連続で雇用保険料率が引上げとなっていましたが、令和6年度の 雇用保険料率は令和5年度と同率のため、変更はありません。 しかし雇用保険料率は毎月の給与計算にも影響を及ぼすため、基本...

2021年に行われた障害者差別解消法の改正により、2024年4月1日から民間企業にも 「合理的配慮の提供」が義務化されます。 この合理的配慮の提供を通して、障害があるかないかにかかわらず、互いに認め合いながら 共に生きる社会の実現を目指します。...

協会けんぽから、令和6年度の都道府県単位健康保険料率が発表されました。 令和6年度の健康保険料率は神奈川県を除く46都道府県で変更が発生し、引下げが 22都道県、引上げが24府県となっています。 介護保険料率は、全国一律で令和5年度の1.82％から0.22％引下げとなり、令...

2024年にはさまざまな労務関連の法改正が行われます。 企業は改正内容に合わせて、手続の見直しなどの準備をする必要があります。 この記事では、2024年の法改正のうち労務担当者がおさえておきたい改正を選び、 概要をまとめています。 労働基準法 1　労働条件明示事項の追加...