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2022年10月21日

個人情報の取り扱いは適正ですか。

個人情報は、「生存」している「個人に関する情報」です。故人や実在しない人物についての情報は個人情報に該当しません。新型コロナウイルス感染症拡大でテレワークやウェブ会議などが増え、様々なサービスがオンラン化され、個人情報に触れる機会も増えています。一方、個人情報に関する取...

2022年10月14日

外国人を雇用するときの企業の基本対応。

厚生労働省の外国人雇用状況によると、外国人労働者は約173万人（2021年10月時点）となり、過去最高となっています。労働人口の減少による人手不足は深刻化しているため、今後も外国人労働者の受け入れは増加が予測されます。...

2022年10月7日

従業員の新型コロナウイルス感染での、企業対応。

新型コロナウイルス感染症の流行は続いています。この記事では、従業員が陽性者や濃厚接触者になったときや、業務により感染したときなどで、企業が認識しておくべき内容についてお知らせいたします。（出典）厚生労働省サイト『データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－国内発生動...

2022年9月30日

2022年10月の改正内容のまとめ。

2022年10月にはさまざまな改正が予定されており、企業に直接影響がある改正では手続きの流れの見直しなどが必要になります。この記事では10月改正の概要をまとめています。 1⃣最低賃金法 2022年10月から最低賃金が上がります。...

2022年9月26日

企業が副業・兼業を許可する前に知っておくポイント。

国は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」にて副業・兼業を希望する労働者の健康確保や労働時間管理のルールを明確にし、副業・兼業の普及を促進しています。厚生労働省が公開している統計によると、全面禁止している企業も多いですが、条件付きも含め半数近くは認めていることがわか...

2022年9月16日

2023年度の健康経営優良法人の認定受付は10月で終了です。

「健康経営優良法人」は、経済産業省が2016年度から実施している認定制度です。この制度は「健康経営」に取り組む優良な法人の「見える化」を行い、求職者、従業員や関連企業、金融期間などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として認知・評価さ...

2022年9月14日

2022年10月、産後パパ育休の申出に対応するために。

産後パパ育休とは「出生時育児休業」の通称で、男性の育児休業の取得促進を目的として2022年10月1日より新設される制度です。（この記事では、産後パパ育休とします。）産後パパ育休を取得できるのは法令等上「労働者」に限定されているため役員は取得できません。...

2022年9月13日

定期健康診断の実施と実施後の適正な対応について

企業は、従業員が健康に働けるように健康状況を把握し、健康管理に努める必要があります。そのため法令等により、医師による健康診断の実施が労使双方に義務付けされています。企業に実施が義務付けられている健康診断には、「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。...

2022年9月2日

2022年度、最低賃金は過去最高の引き上げとなる予定です。

最低賃金には、都道府県ごとの物価等に合わせて定められる「地域別最低賃金」と、特定の産業で定められる「特定最低賃金」の2種類があります。今回の記事は、毎年改定が行われている地域別最低賃金についてです。先日、2022年度の地域別最低賃金の引上げ額が、地域によって30円～33...

2022年8月29日

障がい者雇用が増えている今、企業が対応すべきこと。

厚生労働省では、毎年「障害者雇用状況」の集計を行っています。障害者雇用はすべての企業規模で増加しています。法令等では従業員数に応じて一定数の障害者雇用を義務づけしていますが、2021年6月1日時点で企業の達成割合は47％です。...

2022年8月26日

新卒採用と、採用内定後に求められる企業対応。

新卒採用のメリットは若手労働力の確保だけではありません。地域特性を活かし、企業の魅力を伝える採用活動を行えば、企業文化の継承や組織活性化をはかることも可能です。専門性を重視する業種では、高等専門学校生や専門学校生など、実践的分野に特化した学生を率先して採用する企業もあり...

2022年8月24日

台風や豪雨など自然災害時の企業対応とは

近年、全国各地で台風や豪雨などの自然災害が増えています。被災地以外に事業場がある企業であっても、自然災害で鉄道や道路等が途絶することなどにより、原材料や製品等の流通に支障が生じ、業務に影響が出ることもあります。また企業は、従業員が安全かつ健康に働くことができる...

2022年7月14日

労働基準監督署の調査対応について

労働基準監督署は、労働基準法だけではなく、労働安全衛生法や最低賃金法、労災保険法など雇用にかかわる法律を担当し、調査や指導を行っています。残業の未払いはないか、法律で定められた帳票類は正しく作成されているのか、健康診断は実施されているかなどを調査し、違反が発覚したときは企...

2022年6月24日

【2022年度版】7月11日までに社会保険の定時決定の届出が必要です。

定時決定は、毎月の社会保険料の基準となる標準報酬月額を見直す1年に1回の機会です。毎年7月1日から7月10日の間に、社会保険に加入している役員・従業員（以下、社会保険被保険者といいます）の4、5、6月に支給された役員報酬・賃金（以下、賃金といいます）を届出する定例の手続き...

2022年6月16日

【2022年度版】高年齢者、障害者雇用状況報告書の提出は、7月15日が期限です。

一定数以上の従業員を雇用している企業には、毎年6月1日時点の高年齢者、障害者の雇用状況の提出が法令等で義務づけられています。報告書の結果は厚生労働省が集計し、毎年、高年齢者、障害者の雇用状況を公表しています。対象となる企業には、5月下旬〜6月初旬、厚生労働省（ハローワーク...

2022年6月14日

【2022年度版】労働保険の年度更新申告書の受付開始と、変更点について

2022年6月1日より、労働保険の年度更新申告の受付が開始されました。年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までの間に労働保険料を計算し、納付を行う定例の手続きです。年度更新の申告書および納付書が、同封された緑色（青色）の封筒が厚生労働省から企業宛てに発送されています...

2022年6月6日

新型コロナウイルス感染症の欠勤、休業の取扱い

新型コロナウイルス感染症に感染して仕事ができないときは、傷病手当金の支給対象になります。傷病手当金とは、業務外の理由による病気やケガで仕事ができず、企業から給与の支払いがないときに、健康保険から生活保障として支給される手当です。...

2022年6月6日

ストレス症状の理解と、企業のメンタルヘルス対策

ストレスの原因はさまざまです。ストレスとは外部から刺激を受けたときに生じる緊張状態のことをいいます。嫌なこと、辛いこと、しんどいことなどを連想されるかもしれませんが、楽しいことや嬉しいこともストレスの原因になります。...

2022年6月6日

改正育児・介護休業法の規定も追加された「求人不受理」とは

法令等ではすべての求人を受理しなければならないとなっています。しかし、法令等に違反している求人は心身の健康や定着、円滑なキャリア形成の面などで、求職者の職業生活に長期的な影響を及ぼす恐れがあります。そこでハローワークや職業紹介事業者等（以下、ハローワーク等という）では、...

2022年5月31日

10月からの社会保険の適用拡大に向け、事務取扱いの通達や50のQ&Aが公開されました

厚生労働省より、2022年10月からの社会保険の適用拡大に関する事務の取扱い通達や 50のQ＆Aが公開されました。今回は、通達やQ＆Aより、社会保険の適用拡大に関するポイントをご説明いたします。社会保険の適用拡大とは社会保険の加入者は法令で定められています。...

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