65歳までの安定した雇用の確保は企業の義務ですが、 70歳までの就業機会の確保についても努力義務となっており 今後は働く高齢者がますます増えることが想定されます。 厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方としては、 44.4％の方が「年金額が減らないように、就業時間を調整...

近年、全国各地で台風や豪雨などの自然災害が増えています。 企業は、従業員が安全かつ健康に働ける職場環境への配慮や対策のための 「安全配慮義務」を負っていますが、これは台風や豪雨などの災害発生時にも 同様に適用されます。 自然災害発生時に、従業員の安全を第一に考え、企業側が休...

2025年1月より、労働者死傷病報告や定期健康診断結果報告など 労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます。 企業規模に関係なくすべての事業場が対象となるため、労務担当者は 義務化の時期や対象となる手続について理解しておくことが必要です。...

建設業の労働災害による2023年の死亡者数は、ここ約50年のあいだで過去最少と なりました。 しかし死亡者数は減少しているものの、全産業に占める割合は以前として 最も高いことに変わりはありません。 2025年4月から、建設業における安全衛生対策に関する保護措置の対象が拡大さ...

2024年5月31日、 改正育児・介護休業法等 が公布されました。 この改正では、育児・介護と仕事の両立を目的に、特に多様化する育児期の 働き方のニーズや介護の両立支援制度の認知度向上に対応するための制度が 拡充されました。...

企業には守らなければならない義務がさまざまありますが、そのなかのひとつに 安全配慮義務があります。 しかし、具体的に何をすべきか理解しづらいと感じる労務担当者も多いかと思います。 今回の記事では、安全配慮義務の概要や事例、企業の対応方法について解説します。 安全配慮義務とは...

2024年12月2日、現行の健康保険証が廃止されます。 現在は、健康保険証または健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード （以下、マイナ保険証）のどちらでも医療機関や薬局を利用できますが 今後はマイナ保険証に一本化されます。...

従業員が育児休業から復職するときには、企業は社会保険の手続が必要となります。 今回の記事では、その中でも従業員からの申出を確認しなくてはならない 「育児休業等終了時の月額変更」と「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」に ついて、基礎知識と手続の流れを解説します。...

随時改定（月額変更届）は、社会保険料や傷病手当金、将来受け取る年金額にも 影響する大切な手続です。 そのため実務担当者は随時改定（月額変更届）のしくみを十分に理解しておくことが 必要です。 しかし、賃金の変動は基本的なパターンばかりではなく、判断に迷うケースが発生する...

2024年5月10日、改正雇用保険法が成立しました。 この改正では、多様な働き方の広がりを支える雇用のセーフティーネットとしての役割を 果たし、政府が掲げる「人への投資」の強化を目的に、対象となる被保険者の拡大や 給付制限の見直しなどが行われます。...

随時改定とは、昇給や降給など賃金が大幅に変わったとき、実態に即した社会保険料に 改定するための手続です。 届出する書類の名称「健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届」（以下、月額変更届）から「月額変更」や「月変（げっぺん）」と呼ばれることもあります。...

賞与とは、毎月の定期的な給与とは別に支払われる特別な賃金のことです。 賞与支払届は、賃金、給与、手当、賞与など、名称にかかわらず賞与（年3回まで）を 支給したときに必要な手続です。 今回の記事では、賞与にかかる手続や社会保険料の計算についてお伝えします。 ・届出の対象者は...

一定数以上の従業員を雇用している企業には、毎年6月1日時点の高年齢者、障害者の 雇用状況の提出が法令等で義務付けられています。 報告書の結果は厚生労働省が集計し、高年齢者、障害者の雇用状況を公表しています。 対象となる企業には、5月下旬〜6月初旬に厚生労働省（ハローワーク）...

社会保険料は、賃金に見合うよう計算されています。 しかし賃金に変動があると、実際の賃金と社会保険料の基準となる標準報酬月額に 大きな差が出ることがあります。 そのため、1年に1回見直しを行い、賃金にあった標準報酬月額を決める必要があります。...

熱中症のピークは8月です。 しかし近年では、5月や6月など気温が高くない時期から熱中症患者が発生しています。 熱中症は野外だけでなく室内でも発症するため、熱中症リスクはすべての従業員が 持っています。 この記事では、企業が実施できる従業員の熱中症予防と、労災になったときの手...

人事労務担当者は、従業員や会社情報などの機密情報を含む書類を多く取り扱います。 こうした書類の保管や保存も担当者の重要な役割ですが、増える一方の書類をいつまで 管理すべきか悩む場面もよく見受けられます。 今回の記事は、人事労務担当者が取り扱う書類の保存期間や、保存するうえで...

従業員が退職や労働条件の変更で社会保険の加入要件を満たさなくなった場合、 その従業員は社会保険の資格を喪失します。 日本では、国民すべてが国民健康保険や勤務先の社会保険などいずれかの健康保険 （公的医療保険）に加入する「国民皆保険制度」が採用されています。...

2024年6月3日（月）、労働保険の年度更新申告の受付が開始されます。 年度更新とは、毎年6月1日から7月10日までのあいだに労働保険料を計算し、納付を行う 毎年定例の手続です。 厚生労働省から企業宛てに、年度更新の申告書および納付書が同封された緑色（青色）の...

2024年6月から、2024年分の所得税および住民税について定額減税が実施されます。 実務担当者は、毎月の給与および賞与の計算時だけではなく、年末調整時も対応が 必要です。 今回の記事は、年末調整時における所得税の定額減税（以下、年調減税）の実務ポイントや...

2024年、政府は税制改正を行い、2024年分の所得税および2024年度分の住民税で 定額による特別控除が実施されることとなりました。これを定額減税といいます。 原則、給与や役員報酬を支払う企業は定額減税の対応をしなければなりません。...